第48回核燃料取扱主任者試験問題（平成28年）(法規)

(1)

第一条原子力基本法第三条第二号の核燃料物質は、次に掲げる物質とする。
一ウラン 235 のウラン 238 に対する比率が天然の混合率であるウラン及びその化合物
二ウラン 235 のウラン 238 に対する比率が天然の混合率に達しないウラン及びその化合物
三トリウム及びその化合物
四前三号の物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
五ウラン 235 のウラン 238 に対する比率が天然の混合率をこえるウラン及びその化合物
六プルトニウム及びその化合物
七ウラン二三三及びその化合物
八前三号の物質の一又は二以上を含む物質

(2)

(ｱ) 原子炉等規制法
（目的）
第一条この法律は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において（A）重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

(ｲ) 下線部（A）に関連して、加工施設について、原子炉等規制法に基づき原子力規制委員会規則で定める重大な事故は、 ⑫ 条件の下において発生する事故であつて、次に掲げるものである。
一臨界事故
二核物質等を閉じ込める機能の喪失

(3)

(ｱ) 原子力規制委員会は、原子炉等規制法の施行に必要な限度において、その職員に廃棄事業者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を提出させることができる。
(ｲ) (ｱ)の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(ｳ) (ｱ)の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(ｴ) (ｱ)の規定による立入り、検査若しくは質問を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は
質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると罰則として定められている。

(1)原子炉等規制法に基づく加工施設の安全性の向上のための評価に関するもの

(ｱ) 加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その加工施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該加工施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。
(ｲ) 前項の評価は、次に掲げる事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該加工施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。
一加工施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のため次に掲げる措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する事項
イ加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則において設置すべきものと定められているもの以外のものであつて事故の発生の防止等に資する設備又は機器を設置すること。
ロ保安の確保のための人員の増強、保安教育の充実等による事故の発生の防止等を着実に実施するための体制を整備すること。
二前号イ及びロに掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項

(ｳ) 加工事業者は、(ｱ)の評価を実施したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該評価の結果、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法その他原子力規制委員会規則で定める事項（(ｴ)において「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。
(ｴ) 加工事業者は、(ｳ)の規定による届出をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該届出をした評価の結果等を公表するものとする。

(2) 原子炉等規制法に基づく、再処理施設に係る再処理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則

(ｱ) 再処理事業者は、要求事項に適合しない個別業務又は再処理施設が放置されることを防ぐよう、当該個別業務又は再処理施設を識別し、これが管理されているようにしなければならない。
(ｲ) 再処理事業者は、不適合の処理に係る管理及びそれに関連する責任及び権限を手順書に定めなければならない。
(ｳ) 再処理事業者は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理しなければならない。
一発見された不適合を除去するための措置を講ずること。
二個別業務の実施、再処理施設の使用又はプロセスの次の段階に進むことの承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。
三本来の意図された使用又は適用ができないようにするための措置を講ずること。
四個別業務の実施後に不適合を発見した場合においては、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な措置を講ずること。
(ｴ) 再処理事業者は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）の記録を作成し、これを管理しなければならない。
(ｵ) 再処理事業者は、不適合に対する修正を行った場合においては、修正後の個別業務等要求事項への適合性を実証するための再検証を行わなければならない。

(1) 核燃料物質の加工の事業に関する規則のうち、加工事業者が加工施設を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関して採らなければならない措置に関する条文

1) 気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
ア排気施設によって排出すること。
イ放射線障害防止の効果を持った廃気槽に保管廃棄すること。

2) 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
ア排水施設によって排出すること。
イ放射線障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。
ウ容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。
3) 気体状の放射性廃棄物及び液体状の放射性廃棄物については、それぞれ排気施設、排水施設において放射性物質の濃度をできるだけ低下させることが求められている。それぞれに共通する方法を２つ記せ。
・放射能の時間による減衰
・多量の空気、水による希釈

・ろ過
4) 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
ア容器に封入し、又は容器に固型化して保管廃棄の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。
イアの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物等については、放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること

(2) 再処理事業者が放射線業務従事者の線量等に関し講じなければならない措置として、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第 10 条に規定されている線量限度

平常時の放射線業務従事者の線量限度は、実効線量について、次のとおりとする。
ア５年間につき 100 ミリシーベルト
イ１年間につき 50 ミリシーベルト
ウ妊娠中である女子については、ア及びイに規定するほか、本人の申出等により再処理事業者が妊娠の事実を知ったときから出産するまでの間につき、内部被ばくについて 1 ミリシーベルト
エウ以外の女子（妊娠不能と診断された者等を除く。）についてはア及びイに規定するほか、原子力規制委員会が定める時期を始期とする各 3 月間につき 5ミリシーベルト

(3) 再処理事業者は、再処理施設に関し人の障害が発生した事故、再処理施設の故障その他の原子力規制委員会規則で定める事象が生じたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、事象の状況その他の原子力規制委員会規則で定める事項を原子力規制委員会に報告しなければならない旨義務づけられている。
次の文章は，具体的な報告の対象事象として、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下、「再処理規則」という。）で定められている事象の抜粋

１再処理規則で定める報告対象事項（条文から一部抜粋）
ア核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
イ再処理施設の故障があつた場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であつて、再処理に支障を及ぼしたとき。
ウ再処理施設の故障により、使用済燃料等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能、再処理施設における火災若しくは爆発の防止の機能若しくは重大事故に対処するための機能を喪失し、又は喪失するおそれがあつたことにより、再処理に支障を及ぼしたとき。
エ再処理施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排出又は液体状の放射性廃棄物の排出の状況に異状が認められたとき。
オ気体状の放射性廃棄物を排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えたとき。
カ使用済燃料等が管理区域外で漏えいしたとき。
キ再処理施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、使用済燃料等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。
1) 漏えいした液体状の使用済燃料等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかつたとき。
2) 気体状の使用済燃料等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
3) 漏えいした使用済燃料等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
ク核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。

ケ再処理施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては 0.5 ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
コ放射線業務従事者について原子力規制委員会の定める線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
サア～コのほか、再処理施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
２再処理事業者は、上記のア～サのいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

(1)加工事業者に係る事業の廃止に伴う措置に関する法令

加工事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置として、加工施設の ① 、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による ② 、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の ③ 及び放射線業務従事者に係る ④ の原子力規制委員会が指定する機関への⑤ を行わなければならない。なお、加工事業者は、これらの廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、 ⑥ を定め、原子力規制委員会の⑦ を受けなければならない。
原子力規制委員会は、 ⑦ を受けた ⑥ に従わず廃止装置を講じた加工事業者に対し、核
燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による ⑧ するために ⑨ を命ずることができる。また、加工事業者は、廃止措置が終了したときは、その結果が原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の ⑩ を受けなければならない。